相続放棄前に遺品整理はできない？連帯保証人の責任と注意点

2025年3月22日

身内が亡くなった後、「相続放棄をしたいけど遺品整理はどうすればいいの？」「連帯保証人の責任は消えるの？」と悩まれる方は多いです。相続放棄には法律上の注意点が多く、誤った対応をすると放棄が無効になることもあります。

本記事では、相続放棄と遺品整理、連帯保証人に関する正しい知識と注意点を分かりやすく解説いたします。

本記事の監修者

遺品整理士：目黒大智

一般社団法人遺品整理士認定協会認定遺品整理士（第 IS26076号）年間1000件以上の不用品回収、遺品整理案件に携わる。「遺品整理・不用品回収の片付け業者 CLEAR-クリア-」代表取締役。詳しいプロフィール

相続放棄と遺品整理の関係とは

相続放棄を考える際、遺品整理のタイミングや方法を誤ると、相続を受け入れたと見なされる可能性があります。正しい知識が必要です。

相続放棄前に遺品整理をしてはいけない理由

相続放棄をする前に遺品整理を行ってはいけない最大の理由は、それが「相続を承認した」と見なされる可能性があるからです。相続放棄とは、故人の財産や借金などすべてを引き継がないと意思表示する手続きです。しかし、遺品を整理して物を処分したり使ったりすると、「相続する意思があった」と判断される恐れがあります。

特に金銭や高価なものに手を付けた場合は、裁判所で単純承認と判断されるケースもあります。そうなると借金や連帯保証などの負債まで負うことになりかねません。ですから、放棄の手続きを正式に終えるまでは遺品に一切手を触れず、必要であれば弁護士などの専門家に相談するのが安全です。相続放棄は繊細な判断が求められるため、事前の準備と慎重な行動が欠かせません。

遺品整理が「相続の承認」と見なされる行為とは

相続放棄を希望していても、ある行為が「相続の承認」と見なされてしまうことがあります。その代表例が遺品整理です。なぜなら、遺品の中には財産として価値があるものも含まれており、それを処分・売却・使用することは「相続人として財産を管理した」と判断されるからです。

たとえば、故人の貴金属を換金したり、自動車を運転して使用したりすると、法律上「単純承認」と見なされてしまい、相続放棄は無効になります。これによって、思わぬ借金や連帯保証の義務を引き継ぐリスクが生じます。

だからこそ、相続放棄を予定している場合は、遺品に手を付ける前に家庭裁判所での手続きを完了させることが大切です。万一、整理が必要な場合は、専門家に相談しながら法的リスクを回避しましょう。

相続放棄しても遺品整理が必要なケースとは

相続放棄をしても、全く遺品整理をしなくてよいわけではありません。現実的には、故人の家が賃貸住宅であった場合や、公共スペースに遺品が残されている場合など、片付けや撤去が必要になることがあります。特に、賃貸契約では大家さんとのやり取りや明け渡し義務が発生し、誰かが対応せざるを得ないケースが多いです。

こうした作業は、あくまで「事務的対応」として行う範囲にとどめることが重要です。価値のある物を売却したり、使ったりする行為は避けるべきです。相続放棄後に法的トラブルを招かないためにも、「単純承認」と誤解されないよう慎重に行動する必要があります。このようなケースでは、弁護士や専門の遺品整理業者に相談することで、法的リスクを避けながら整理を進めることが可能です。

相続放棄の際に知っておくべき法律知識

相続放棄を行うには、法律上のルールや制限をしっかり理解しておくことが必要です。知らずに行動すると損をすることがあります。

相続放棄後の財産管理義務とその限界

相続放棄をしたとしても、一時的に財産を管理する義務が発生することがあります。これは法律で「保存行為」と呼ばれるもので、たとえば、家の鍵を閉めて財産を盗難から守る、現金を一時保管するなどの行為が該当します。しかし、ここで注意が必要なのは、「使う」「売る」「誰かに譲る」といった行為は保存行為にあたらず、相続を承認したと見なされてしまうことです。

つまり、相続放棄をしても、財産を放置することは許されず、最低限の管理責任が生じるということです。ただし、その範囲を超えてしまうと法的トラブルにつながる可能性があります。正しい対応をするためには、専門家に相談しながら行動することが安全です。相続放棄後も「何もしなくていい」と思わず、適切に対応しましょう。

相続財産管理人の役割と選任の流れ

相続放棄により相続人がいなくなった場合、財産の管理を行う人として「相続財産管理人」が選ばれることがあります。この人は家庭裁判所によって選任され、故人の財産を整理したり、債権者への支払いを行ったりする役割を担います。

選任の流れは、まず利害関係者（たとえば貸金業者や不動産の所有者など）が家庭裁判所に申し立てを行い、裁判所が審査を経て適任者を選びます。通常は弁護士などの専門家が選ばれることが多いです。この制度があることで、放棄された財産が適切に処理され、債権者の権利も保護される仕組みになっています。

相続放棄後に遺品が残ったままになるケースでは、この相続財産管理人の存在が非常に重要になります。困ったときは、家庭裁判所や専門家に相談してみましょう。

単純承認と見なされないための注意点

相続放棄をしても、ある行動によって「相続を承認した」と見なされてしまうことがあります。これを「単純承認」と呼びます。たとえば、遺品を売ったり使ったり、現金を引き出したりすると、法律上は相続人としての意思があったと判断されることがあります。

そうなると、放棄は無効となり、借金や連帯保証などの負債まで引き継ぐことになりかねません。では、どうすれば単純承認と見なされずに済むのでしょうか？答えは、「財産に一切手を付けないこと」です。

どうしても何か対応が必要な場合は、法律で認められている保存行為の範囲にとどめるか、専門家に確認してから動くのが安全です。相続放棄を確実に成立させるためには、事前に知識を身につけ、慎重に行動することが最も大切です。

故人が連帯保証人だった場合の注意点

故人が連帯保証人だった場合、相続放棄によって責任を逃れられるかが大きな問題です。正しい知識と対応がトラブル回避につながります。

賃貸契約に関する責任は相続放棄で消える？

結論から申し上げますと、相続放棄をすれば故人が連帯保証人だった賃貸契約に関する責任も引き継がずに済みます。なぜなら、相続放棄は被相続人の財産だけでなく債務（借金や保証債務）もすべて拒否することを意味するからです。たとえば、故人が賃貸契約で借主の連帯保証人になっていた場合、その保証責任も相続放棄により引き継がれません。

ただし、放棄の手続きを期限内（原則3か月以内）に行わないと、責任が発生してしまう恐れがあります。放棄の意志がある場合は、期限に注意し、早めに家庭裁判所へ申し立てを行うことが重要です。保証債務は金額が大きくなることも多いため、連帯保証の有無を含め、故人の契約関係を早急に確認しましょう。事前調査と早めの対応がカギとなります。

相続放棄後も残るリスクと対処法

相続放棄をしたとしても、すべてのリスクが消えるわけではありません。たとえば、放棄の手続きが遅れたことで単純承認と見なされた場合、連帯保証の責任を引き継いでしまうこともあります。また、相続放棄をしても、故人の住居や契約の整理に関わらなければならない場面が出てくる可能性もあります。こうした場合、関係者から誤解されて「保証債務が残っている」と主張されることもあり得ます。

ではどう対処すべきか？まず、放棄の事実を公的に証明できる書類（家庭裁判所の受理証明書など）を用意し、関係者に明確に説明することが大切です。そして、トラブルが起きた場合には速やかに弁護士などの専門家に相談しましょう。放棄の手続きを正しく行い、証拠を残しておくことで、無用な責任や請求を防ぐことができます。

賃貸物件の解約・明け渡しを巡る注意点

故人が借主または保証人だった賃貸物件については、解約や明け渡しの手続きが必要になることがあります。相続放棄をした場合でも、物件を放置しておくと大家さんや管理会社からクレームが来たり、不要な費用が発生する可能性があります。

ただし、放棄者が勝手に部屋を片付けたり、契約を解除すると、「相続を承認した」と判断される恐れがあります。では、どう対応すべきか？まずは、放棄の意思を明確にし、必要に応じて相続財産管理人の選任を家庭裁判所に申し立てることが最も安全です。

また、物件の契約内容や保証人の記載がどうなっているかを事前に確認し、法的責任を明確にしましょう。放棄後でも連絡や説明は求められる場面がありますので、法律上の対応を理解しながら慎重に行動することが大切です。

遺品整理を円滑・安全に行うための方法

遺品整理は精神的にも負担が大きく、トラブルにもつながりやすい作業です。安全でスムーズに進めるための方法を知っておきましょう。

遺品整理業者を選ぶ際のチェックポイント

遺品整理を業者に依頼する場合、信頼できる業者を選ぶことが非常に大切です。なぜなら、悪質な業者に依頼すると高額請求や不法投棄といったトラブルが発生する恐れがあるからです。まず確認すべきは「一般廃棄物収集運搬業の許可」を持っているかどうかです。無許可業者に依頼すると、後で責任を問われる可能性があります。

また、遺品整理士の資格を持つスタッフが在籍しているか、見積もりが明確か、契約書を交わしてくれるかなども重要なチェックポイントです。口コミや評判も参考になりますが、実際に問い合わせて対応が丁寧かどうかを確認することも忘れないでください。料金だけで選ばず、法令を守り誠実に対応してくれる業者を見極めましょう。信頼できる業者選びが、円滑で安心な遺品整理につながります。

専門家（弁護士・司法書士）に相談するメリット

遺品整理を進める上で、弁護士や司法書士などの専門家に相談することには大きなメリットがあります。最も重要なのは、法的なリスクを避けながら正しく対応できる点です。たとえば、相続放棄の予定がある場合、どこまで遺品整理をしていいか判断が難しいことがあります。専門家に相談すれば、相続を承認したと見なされないように注意すべきポイントを教えてもらえます。

また、相続人が複数いる場合やトラブルが予想される場合にも、専門家のアドバイスがあれば事前にリスクを回避できます。さらに、相続財産の調査や書類作成なども任せられるため、精神的・時間的な負担を大きく減らすことができます。困った時は一人で悩まず、早めに専門家に相談することで安心して整理を進められるでしょう。

形見分けでトラブルを防ぐためのルール

形見分けは故人を偲ぶ大切な行為ですが、方法を誤ると親族間のトラブルにつながることがあります。そこで大切なのが、あらかじめルールを決めておくことです。まずは相続人全員に連絡を取り、誰が何を希望するのかを確認しましょう。

そのうえで、価値が高いものや金銭的な評価が難しい物については、公平性を意識して分けることが大切です。また、相続放棄をする人が形見分けを受け取ると「単純承認」と判断されるおそれがあるため、注意が必要です。

形見分けの対象や順番、引き渡し方法などを事前に話し合い、記録として残しておくことも有効です。感情が絡みやすい場面だからこそ、冷静で丁寧なコミュニケーションを心がけましょう。円満な形見分けが、家族の絆を守る第一歩になります。

相続放棄を検討しているなら事前準備がカギ

相続放棄は期限や手続きが決まっており、準備不足だと取り返しがつかなくなります。正しい順序と確認が成功のポイントです。

相続放棄の期限と必要な手続き

相続放棄をするには「3か月以内に家庭裁判所へ申し立てを行う」ことが法律で定められています。これを過ぎると、自動的に相続を承認したと見なされ、借金や連帯保証などの負債まで引き継ぐことになります。放棄の意思があるなら、まず被相続人が亡くなった日を起点に、期限をしっかり把握しましょう。

手続きには、相続放棄申述書の提出に加え、戸籍謄本や住民票、相続関係を証明する書類などが必要です。申請書の記載内容に不備があると受理されない可能性もあるため、書類の準備は丁寧に行いましょう。また、不安がある場合は司法書士や弁護士など専門家のサポートを受けることで、スムーズかつ確実な手続きが可能です。期限を守り、正確な手続きを行うことが相続放棄成功のカギです。

遺品整理前にしておくべき確認事項

相続放棄を検討している場合、遺品整理を始める前に確認すべきことがいくつかあります。特に重要なのが、故人の財産と負債の全体像を把握することです。銀行口座や不動産の名義、借金の有無、連帯保証人になっていないかなどを調べてからでないと、判断を誤るリスクがあります。

また、相続放棄前に遺品を勝手に処分すると「相続を承認した」と見なされることもあるため、整理に手を付ける前に放棄の意思表示と準備を優先しましょう。さらに、他の相続人がどう動いているか、親族間で意見が一致しているかを確認することも大切です。焦って行動するよりも、事前にしっかり調べ、慎重に対応することが、後のトラブルや失敗を防ぐ確実な方法です。